省エネルギー基準の改正と同時に新たに制定された
都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき
低炭素建築物新築等計画の認定制度というものが創設されました。
これは、市街化区域等内において、
低炭素化に関する先導的基準に適合する建築物を
認定する制度です。
具体的には改正された省エネルギー基準の一次エネルギー消費量の
指標をさらに10%削減する基準が用いられています。
この基準は、改正された住宅性能表示制度の省エネルギー対策等級において
最高等級の5と認定され、イザットハウスの外断熱工法でも
優に超える事がでいます。
より高いレベルの省エネ住宅を増やしていくために
平成23年から2つの補助制度が新たに創設されました。
太陽光発電の創エネルギーや住宅の高断熱化、高効率設備化で
年間の一次エネルギー消費量が0になる住宅の普及を目的としています。
住宅のゼロエネルギー化推進事業は
年間の供給戸数50戸未満の中小工務店を対象とし
躯体と設備を言った回したゼロエネルギー住宅の取り組みを公募し
設備費などの一部を補助する制度。
ネットゼロエネルギーハウス支援授業が
住宅の建築主、所有者を対象とし、高断熱性能、太陽光発電などの組み合わせや
年間の一次エネルギー消費量がネットでおおむねゼロになる
住宅の導入に補助金が交付されます。